乾燥設備とは何か？

製造業の工場には、乾燥設備と呼ばれる設備が多く存在します。塗装後の乾燥炉、成形品の養生オーブン、含浸品の乾燥室、粉体製品の乾燥機など、現場でさまざまな名称で呼ばれています。

しかし、「どの設備が法令上の乾燥設備に該当するのか」「作業主任者はどこから必要なのか」「定期自主検査は届出対象の設備だけが対象か」といった点が、現場では曖昧になりやすい傾向があります。また、労働安全衛生法令上の届出と、消防署への届出は別制度であることも、しばしば見落とされます。

本記事では、工場の法令遵守実務を担う方に向けて、乾燥設備の法令上の定義、加熱乾燥の意味、作業主任者選任・計画届出の規模要件、定期自主検査の義務範囲、そして火災予防条例上の届出との関係を整理します。

1. 乾燥設備の法令上の定義

実務上は、設備の名称（オーブン、乾燥炉、ベーキング炉、乾燥機など）だけで判断せず、実際に加熱乾燥の用途に使われているかどうかを確認することが重要です。

「加熱乾燥」とは何か

「加熱乾燥」の意味については、厚生労働省通達（労働安全衛生法および同法施行令の施行について、Ⅱの3の(8)）において次のように説明されています。

すなわち、設備の中で熱を加え、乾燥物から水分や溶剤などを取り除くことが「加熱乾燥」です。単なる加温・保温・焼成・熱処理などの設備であっても、乾燥物から水分・溶剤等を除去するという用途に使われていれば、加熱乾燥に該当し得ます。現場確認の際には、設備名称だけでなく、何を加熱しているか、その目的は何かを確認することが重要です。

「火薬類以外の物」とは

施行令第6条第8号の条文には、「火薬類取締法第2条第1項に規定する火薬類以外の物」の加熱乾燥の作業という限定があります。これは、火薬類（火薬、爆薬、火工品）の乾燥を除外するものですが、通達によれば、爆薬の用途に使用されないトリニトロベンゼン、トリニトロトルエン等はここでいう火薬類に含まれないとされています。多くの製造業の工場で扱う乾燥物はこの除外に関係しないため、実務上の影響は限定的です。

2. 危険物等に係る乾燥設備とは何か

施行令第6条第8号イは、「乾燥設備のうち、危険物等に係るもの」を規模要件のひとつの区分として定めています。この「危険物等」とは、労働安全衛生法施行令別表第1に掲げる危険物、または当該危険物が発生するおそれのある物を指します。

施行令別表第1の危険物区分

※別表第1の区分は確認済み。第4号「引火性の物」の引火点基準（65度未満等）の条文全文はe-Gov法令検索での原典確認を推奨します。

製造業の工場では、有機溶剤を含む塗装品の乾燥、含浸品・樹脂品の乾燥、粉体製品の乾燥等において、乾燥中に可燃性の蒸気やガスが発生する場合があります。乾燥物自体が危険物等に当たらなくても、乾燥中に危険物等が発生するおそれのある物であれば「危険物等に係る乾燥設備」に該当する可能性があります。

乾燥物の危険物該当性を判断するためには、SDS（安全データシート）の確認、乾燥温度と乾燥物の引火点・発火点の比較、乾燥中に発生する蒸気・ガス・粉じんの性状の確認が必要です。判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署や専門家への相談を検討することをお勧めします。

3. 作業主任者選任・計画届出の対象となる規模要件

施行令第6条第8号は、作業主任者（乾燥設備作業主任者）の選任が必要となる乾燥設備の規模要件を、イ・ロの区分で定めています。また、安衛則別表第7は、計画届出の対象を「令第6条第8号イ又はロの乾燥設備に限る」と明記しています。すなわち、作業主任者の選任義務と計画届出義務は、以下の規模要件を満たす乾燥設備が対象となります。

計画届出の手続き

施行令第6条第8号イ又はロに該当する乾燥設備を設置・移転・主要構造部分を変更する場合、工事の開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長への計画届出が必要です（安衛法第88条第1項）。

届出時の記載事項（安衛則別表第7）には、設備の種類・型式・能力・乾燥物の種類および性状・加熱の方法・温度圧力その他の使用条件・構造・材質・主要寸法・換気装置・温度測定装置・温度調整装置等の主要な附属設備に関する情報が含まれます。届出時には設備の構造図および設置場所の四隣の概要を示す図面の添付も必要です。

4. 蒸気による間接加熱など、熱源の扱いについて

工場の乾燥設備の中には、ボイラーで発生させた蒸気を熱源として使用する間接加熱方式のものがあります。この場合の法令上の扱いについて、誤解が生じやすいため整理します。

通達の解釈：「熱源として燃料を使用するもの」の範囲

施行令第6条第8号ロの「熱源として燃料を使用するもの」については、同施行令の施行通達（労働安全衛生法および同法施行令の施行について、昭和47年9月18日 基発第602号、Ⅱの3の(8)）において次のように説明されています。

具体的には、ボイラー蒸気を熱源とする乾燥設備であっても、次のような場合は別の区分で作業主任者選任・計画届出の対象となる可能性があります。

• 乾燥物が危険物等に係るもので、内容積が1m³以上の場合（施行令第6条第8号イ）
• 電熱線等の電力を補助的に使用しており、定格消費電力が10kW以上の場合（施行令第6条第8号ロ）

熱源の種類だけで届出義務の有無を判断するのではなく、乾燥物の種類・危険物等の該当性・設備の規模要件を総合的に確認することが必要です。

5. 届出対象規模未満でも定期自主検査が不要とは限らない

計画届出の対象は施行令第6条第8号イ又はロに限定されますが、定期自主検査については別に注意が必要です。

安衛則第299条の対象

労働安全衛生規則第299条は、定期自主検査の対象として「乾燥設備及びその附属設備」と規定しており、「届出対象の乾燥設備に限る」という限定はありません。また、根拠となる安衛法施行令第15条第1項第7号も同様に「乾燥設備及びその附属設備」と定めています。

定期自主検査の概要

安衛則第293条〜第300条の概要

労働安全衛生規則第五節「乾燥設備」（第293条〜第300条）は、乾燥設備に関する構造・使用・管理の基準を定めています。記事では定義・規模要件を中心に解説しますが、参考として各条文の概要を整理します。

6. 安衛法令上の届出とは別に、火災予防条例上の届出も確認する

乾燥設備を設置する場合、労働安全衛生法令上の計画届出（所轄労働基準監督署）とは別に、消防法に基づく火災予防条例上の届出（所轄消防署）が必要となる場合があります。この2つは別制度であり、一方が不要であっても、もう一方が必要となる場合があります。

東京都における届出概要（参考）

安衛法令上の届出と火災予防条例上の届出の比較

7. 現場で確認すべきポイント

工場の乾燥設備について法令上の管理要件を確認する際には、以下のポイントを確認してください。

設備の基本情報

• 設備の名称（オーブン、乾燥炉、乾燥機、ベーキング炉、熱処理炉等、どのような名称で呼ばれているか）
• 実際の用途（加熱することにより水分・溶剤等を除去しているか）
• 熱源の種類（ガス燃料・油燃料・電気・蒸気間接加熱・廃熱利用等）
• 内容積（m³）：仕様書・カタログの「庫内容積」等で確認
• 燃料の最大消費量（固体：kg/h、液体：L/h、気体：m³/h）
• 定格消費電力（kW）

乾燥物の確認

• 乾燥物の種類と性状（SDS等で確認）
• 乾燥物または乾燥中に発生する蒸気・ガス・粉じんが危険物等（施行令別表第1）に該当するか
• 乾燥温度と乾燥物の引火点・発火点の関係
• 有機溶剤を含む塗装品・含浸品・樹脂製品・粉体製品を乾燥しているか

管理状況の確認

• 乾燥設備作業主任者の選任の有無と資格（乾燥設備作業主任者技能講習修了者か）
• 定期自主検査の実施状況（年1回の実施と記録の保存（3年間））
• 定期自主検査記録の項目（内面・排出設備・換気設備・開口部・温度測定装置・電気機械器具等）
• 安衛法令上の計画届出の実施有無（設置・移転・変更時）
• 消防署への届出の実施有無（火災予防条例上の届出、設備所在地の条例を確認）

8. まとめ

工場での乾燥設備の管理では、設備名称だけで法令適用の有無を判断してしまうことが実務上の誤りにつながりやすい点です。熱源の種類・乾燥物の種類・規模要件の3点を組み合わせて確認することが基本です。また、届出対象規模に満たない設備であっても定期自主検査等の管理義務が生じる場合があることも、見落としが起きやすいポイントです。

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主な根拠法令・告示・通達

本記事で参照した主な条文・通達等は以下のとおりです。実務で判断する際は、必ず最新の原典をご確認ください。

法令

通達

条例・行政資料（参考・東京都の例）