EHSコンプライアンスとは何か

製造業の工場・事業場では、環境、安全衛生、化学物質、廃棄物、公害防止、危険物、消防、高圧ガスなど、さまざまな法令対応が求められます。

これらの対応は、単に「法令を知っている」「チェックリストを持っている」だけでは十分ではありません。実際の設備、作業、使用物質、排水、排ガス、廃棄物、点検、届出、教育、記録などに法令要求を落とし込み、継続的に管理できる状態にする必要があります。

本記事では、製造業におけるEHSコンプライアンスとは何か、なぜ法令用語の正確な理解が重要なのか、そして自社で管理できる状態にするために何が必要なのかを整理します。

EHSコンプライアンスとは何か

EHSとは、Environment, Health and Safety の略で、環境・安全衛生を意味します。

製造業におけるEHSコンプライアンスとは、環境・安全衛生に関する法令要求を把握し、自社の設備、作業、化学物質、排出、廃棄物、労働安全衛生管理などの実務に落とし込み、継続的に遵守できる状態を維持することです。

ここで重要なのは、EHSコンプライアンスは「法令を読むこと」だけでは完結しないという点です。

たとえば、ある設備が法令上どのような設備に該当するのか。使用している物質がどの規制対象に該当するのか。ある作業に局所排気装置、作業環境測定、特殊健康診断、教育、届出、点検、記録が必要なのか。これらは、条文の文言だけでなく、現場の実態と結びつけて確認する必要があります。

なぜ法令用語の正確な理解が重要なのか

この「製造業のためのEHS法令用語ノート」では、これまで化学設備、危険物、特定化学設備、局所排気装置など、個別の法令用語を取り上げてきました。なぜ、これらの用語を一つひとつ確認する必要があるのでしょうか。

理由は、法令を漏れなく遵守するためには、法令に出てくる用語を正確に理解する必要があるからです。

法令では、「危険物」「化学設備」「特定化学設備」「局所排気装置」など、日常用語に近い言葉が使われることがあります。しかし、法令上の意味は、一般的な感覚とは異なる場合があります。

たとえば、現場では「危険そうなもの」を広く危険物と呼んでいても、労働安全衛生法令上の危険物と消防法上の危険物では、対象となる物質や管理の考え方が異なります。また、ある設備が「化学設備」や「特定化学設備」に該当するかどうかによって、求められる措置や点検、管理の内容が変わる可能性があります。

この用語理解が不足していると、本来必要な届出、点検、測定、教育、記録、設備対策などを見落とし、意図しない法令違反につながるおそれがあります。

「該当する理由」と「該当しない理由」の両方が重要

EHSコンプライアンスでは、ある設備、作業、物質が法令上の規制対象に該当するかどうかを確認します。しかし、重要なのは「該当するもの」を見つけることだけではありません。

ある設備や作業について、特定の法令要求に該当しないと判断した場合には、「なぜ該当しないと判断したのか」も整理しておく必要があります。たとえば、次のような判断です。

こうした判断根拠が残っていないと、担当者が変わったときに、なぜ過去に法対応を実施しなかったのか、なぜ届出や点検を省略したのかが分からなくなります。その結果、同じ確認を何度も繰り返すことになったり、過去の判断が誤っていたのではないかという不安が残ったりします。

製造業でEHSコンプライアンスが難しい理由

製造業のEHSコンプライアンスが難しいのは、単に法令が多いからではありません。難しさの本質は、法令要求が現場の設備、作業、物質、排出、廃棄物、管理体制と複雑に結びついている点にあります。

工場では、たとえば次のような管理対象があります。

これらは別々に存在しているように見えますが、実際には相互に関係しています。たとえば、新しい化学物質を導入すれば、労働安全衛生法令、消防法令、化管法令、廃棄物処理法令、排水・排ガス管理などに影響する可能性があります。設備を増設・変更すれば、届出、検査、点検、作業環境測定、リスクアセスメント、教育、保護具、記録の見直しが必要になる場合があります。

さらに、ある設備や作業が複数の法令に関係する場合があります。一方で、ある法令の対象となることで、別の法令上の全部または一部の対応が不要になる場合もあります。つまり、「複数の法令が同時にかかる」場合もあれば、「一方の法令で管理されるため、別の法令では一部の対応が省略される」場合もあります。

EHSコンプライアンスで確認すべき主な領域

製造業の工場・事業場では、主に次のような領域でEHSコンプライアンスの確認が必要になります。

労働安全衛生

労働安全衛生法令では、機械設備、危険有害作業、化学物質、作業環境、健康診断、安全衛生教育、作業主任者、届出、点検、記録など、幅広い事項が規定されています。特に、化学物質を取り扱う工場では、有機溶剤、特定化学物質、粉じん、鉛などの規制対象に該当するかどうかを確認する必要があります。

化学物質管理

化学物質管理では、使用物質の有害性、取扱量、保管方法、表示、SDS、リスクアセスメント、ばく露防止措置などを確認する必要があります。化学物質は、労働安全衛生、消防、環境、廃棄物など複数の法令にまたがるため、特に見落としが起きやすい領域です。

危険物・消防・高圧ガス

危険物、少量危険物、指定可燃物、高圧ガスなどは、貯蔵量、取扱量、設備、保管場所、届出、点検、表示、管理者選任などの確認が必要になります。同じ「危険物」という言葉でも、労働安全衛生法令と消防法令では意味が異なるため、用語の整理が重要です。

公害防止

大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などに関する法令では、施設の届出、測定、排出基準、記録、異常時対応などが求められる場合があります。設備の設置・変更や操業条件の変更により、届出や管理内容の見直しが必要になることがあります。

廃棄物管理

産業廃棄物管理では、廃棄物の分類、委託契約、許可証、マニフェスト、保管基準、処理状況確認などが重要です。廃棄物か有価物か、産業廃棄物か特別管理産業廃棄物かなど、判断を誤ると大きなコンプライアンスリスクにつながります。

工場・事業場で起きやすい管理上の問題

EHSコンプライアンスでは、次のような問題が起きやすくなります。

EHSコンプライアンスを自社で管理できる状態にするには

EHSコンプライアンスを自社で管理できる状態にするためには、次のような流れで整理することが重要です。

EHSコンプライアンスはサステナビリティ活動の土台である

サステナビリティという言葉は、前向きで華やかな印象を持たれやすい言葉です。気候変動対応、人権尊重、生物多様性、サステナビリティ情報の開示など、企業に求められる取組は年々広がっています。

しかし、企業のサステナビリティ活動は、理念や方針、開示資料だけで成り立つものではありません。その土台には、工場・事業場における日々の環境管理、安全衛生管理、法令遵守、記録の整備、現場での点検と改善といった、地道な取組があります。

これらは一つひとつを見ると、派手な取組ではないかもしれません。しかし、この地道な管理ができていなければ、環境汚染、労働災害、健康障害、行政指導、地域社会からの信頼低下、不正確なサステナビリティ情報の開示につながるおそれがあります。

企業のサステナビリティ活動に、近道はありません。現場で起きていることを把握し、必要な法令対応を確認し、判断根拠を残し、記録を整備し、継続的に見直す。こうした地味な実務の積み重ねが、企業のサステナビリティ活動を支えます。

関連する法令用語ノート

EHSコンプライアンスを自社で管理するためには、個別の法令用語を正確に理解することが重要です。これまでの用語ノートでは、化学設備、危険物、特定化学設備、局所排気装置など、工場・事業場のEHS管理に関係する用語を取り上げています。自社の設備・作業・物質がどの法令要求に関係するのかを確認する際の参考としてご覧ください。

まとめ

EHSコンプライアンスとは、環境・安全衛生に関する法令要求を、工場・事業場の設備、作業、化学物質、排出、廃棄物、点検、教育、記録などの実務に落とし込み、継続的に管理できる状態にすることです。

そのためには、法令に出てくる用語を正確に理解し、自社の現場に当てはめて考える必要があります。該当する理由だけでなく、該当しないと判断した理由を残しておくことも重要です。

また、ある設備や作業が複数の法令に関係する場合や、一方の法令への該当により別の法令上の対応が一部不要になる場合もあります。こうした関係を整理し、判断根拠を残すことが、継続的な管理につながります。

クシィ・グローブの支援内容

クシィ・グローブ合同会社では、製造業の工場・事業場を対象に、EHSコンプライアンス自走化・定期点検サービスを提供しています。

現場確認、書類確認、関係者インタビューを通じて、EHS法令遵守上のリスクと管理上の課題を見える化し、社内で継続的に管理できる体制づくりを支援します。単に外部専門家が確認して終わるのではなく、自社で判断し、記録し、見直せる状態を目指します。

例えば、次のようなお悩みはないでしょうか。