粉じん則における局所排気装置とは？

粉じんが発生する作業では、局所排気装置の設置が必要だと考えられがちです。しかし、粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」）では、すべての粉じん作業に対して一律に局所排気装置を義務付けているわけではありません。

まず「粉じん作業」に該当するかどうかを確認し、次に「特定粉じん発生源」に該当するかどうかを確認する必要があります。そのうえで、粉じん則第4条に基づき、発生源の区分ごとに求められる措置を確認することが重要です。第4条の区分によっては、局所排気装置ではなく、湿式型削岩機、湿潤化、密閉設備、またはプッシュプル型換気装置が示されているケースもあります。

また、局所排気装置を設置することで対応が完了するわけではなく、設置後の稼働管理、点検、定期自主検査、記録保存、作業環境測定、じん肺健康診断との関係も継続的に確認する必要があります。

この記事の結論

粉じん則でまず確認すべき3つの言葉

粉じん則を読む際に、まず整理しておくべき用語が3つあります。これらを混同すると、必要な措置の範囲を誤認する可能性があります。

局所排気装置が問題になるのはどの場面か

局所排気装置が主に問題になるのは、粉じん作業のうち特定粉じん発生源（別表第2）に該当する作業箇所についてです。粉じん則第4条は、これらの特定粉じん発生源に対して、発生源の区分ごとに必要な措置を定めています。

ただし、特定粉じん発生源に該当しても、必ず局所排気装置が必要とは限りません。第4条の表では、区分ごとに求められる措置が異なっており、湿式型削岩機、湿潤化、密閉設備、プッシュプル型換気装置が示されている区分もあります。また、第4条には「同等以上の措置」という考え方があることも踏まえておく必要があります。

局所排気装置が特に問題になりやすいのは、屋内の粉じん発生箇所（研磨、ばり取り、袋詰め、混合・混入、型ばらし、金属溶射など）で、第4条の表において局所排気装置またはプッシュプル型換気装置が選択肢として示されているケースです。次のセクションで区分ごとに整理します。

粉じん則第4条では、発生源ごとに求められる措置が違う

粉じん則第4条は、特定粉じん発生源の区分ごとに、事業者が講ずべき措置を定めています。以下の表は、第4条の各号（一～十）の対応関係を整理したものです。

対象物の確認も重要です｜「鉱物等」「鉱石」「粉状」の見方

粉じん則の適用判断では、作業名だけでなく、取り扱っている対象物が何かを確認することが重要です。特に「鉱物等」「鉱石」「粉状」「炭素を主成分とする原料」などの用語は、作業の該当性や特定粉じん発生源への該当性に影響します。

じん肺法施行規則の改正に関連した通達等では、用語について以下のように示されています。ただし、これはあくまで通達等における示し方であり、個別事案への適用は所轄行政機関または専門家に確認することが望まれます。

製造業の工場で該当しやすい作業例

以下は、製造業の工場で粉じん則上の確認が必要になりやすい作業の例です。ただし、対象物質が粉じん則上の「鉱物等」「炭素原料等」「金属」などに該当するかどうかの確認が前提となります。たとえば、樹脂や人工的に合成された粉体については、「鉱物等」や「鉱石」の定義との照合が必要です。材料の種類・由来・粒径を含めて個別に確認してください。

特定粉じん発生源に該当しない粉じん作業では何が求められるか

特定粉じん発生源（別表第2）に該当しない粉じん作業については、粉じん則第4条の局所排気装置等の設置義務の対象ではありません。しかし、これは「何もしなくてよい」ということではありません。

粉じん則第5条により、屋内作業場でこれらの粉じん作業が行われる場合、事業者は全体換気装置による換気またはこれと同等以上の措置を講ずる義務があります。全体換気装置の設計・稼働状況の管理も、確認が必要な項目の一つです。

また、坑内作業場やずい道等の建設作業では、粉じん則第6条・第6条の2など、別の規定の確認が必要になります。

局所排気装置を設置した後の管理

粉じん則上、局所排気装置は設置して終わりではありません。構造・性能要件、稼働管理、定期自主検査、記録保存まで、継続的な管理が必要です。

作業環境測定は、局所排気装置の管理状態を確認する材料にもなる

粉じん則上の作業環境測定は、すべての粉じん作業で半年ごとに実施が必要なわけではありません。対象は常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場です（粉じん則第25条・第26条）。頻度は6月以内ごとに1回、測定記録・評価記録はともに7年間保存する必要があります（第26条の2）。

局所排気装置の視点では、作業環境測定の結果が第三管理区分となった場合、施設・設備・作業方法の点検・改善が必要となり、局所排気装置そのものの見直しが求められることもあります。局所排気装置が設置されていても、測定結果が良好でない場合は、フードの位置、制御風速、稼働状況、除じん装置の状態を再確認することが重要です。

呼吸用保護具との関係

粉じん則における対策の原則は、発生源対策・設備対策です。呼吸用保護具を使用しているからといって、局所排気装置等の設備対策が不要になるわけではありません。

ただし、粉じん則には設備設置の適用除外規定があります（第7条・第8条・第9条）。主な内容は以下のとおりです。

また、粉じん則第27条により、別表第3に掲げる作業については、有効な呼吸用保護具の使用が義務付けられています。設備対策と保護具はどちらか一方を選ぶものではなく、設備対策を原則としたうえで、保護具の使用が必要な局面を整理することが重要です。

じん肺法との関係は、最低限確認しておく

粉じん則は、粉じんの発散防止、作業環境管理、設備対策を定める法令です。一方、じん肺法は、じん肺健康診断などの健康管理を定めており、両者は目的と対象が異なります。

局所排気装置を設置して発生源対策を講じていても、じん肺法上のじん肺健康診断の実施義務は別途存在します。現地調査では、局所排気装置の管理状況とあわせて、じん肺健康診断の実施状況・記録の保存状況も確認することが重要です。

現地調査で確認すべきポイント

現地調査では、書類確認、現場確認、関係者インタビューを組み合わせて、粉じん発生源対策の実態を把握します。

よくある誤解と正しい整理

まとめ

粉じん則における局所排気装置は、粉じん作業に対する重要な発生源対策の一つです。しかし、必要性の判断は「粉じんが出るかどうか」だけではできません。

確認の順序は、①粉じん作業（別表第1）への該当性、②特定粉じん発生源（別表第2）への該当性、③第4条の区分ごとに示された措置の確認、という流れになります。第4条の措置は区分によって異なり、局所排気装置が選択肢に含まれていない区分もあります。

さらに、局所排気装置を設置した後も、稼働管理、定期自主検査、点検、記録保存、作業環境測定、じん肺健康診断まで含めて継続的な管理が必要です。製造業の工場では、作業名だけで判断せず、実際の対象物質、設備の形式、発生源の区分、作業方法、管理記録を確認することが重要です。

参考情報

以下は、本記事の根拠となる一次情報・公的資料の一覧です。リンク先・名称・条文番号については、公開情報をもとに整理していますが、最新の内容は原典をご確認ください。