有機則における局所排気装置とは？

有機溶剤を使う作業で「局所排気装置が必要か」という相談を受けたとき、いきなり制御風速や設備仕様の話から始めてしまうことはありませんか。

有機溶剤中毒予防規則（以下「有機則」）における局所排気装置等の設置義務が生じるかどうかは、複数の判定ステップを順番に確認しなければ結論が出ません。まず使用している溶剤・製品が有機則の対象かを確認し、次に有機溶剤業務の該当性を確認し、さらに実際消費量と許容消費量を比較して初めて、設置義務の検討に入る——という順番が重要です。

第5回では、第4回「局所排気装置とは何か？（総論）」の続編として、有機則における局所排気装置等の設置義務の要否判定プロセスを、製造業の現場担当者向けに整理します。

まず確認すべき3つの入口

有機則における局所排気装置等の設置義務を検討する前に、まず次の3点を順番に確認します。いずれかの段階で対象外と判断されれば、少なくとも有機則に基づく設置義務の検討対象から外れる可能性があります。

使用している溶剤・製品が有機則の対象か

有機則における有機溶剤含有物は、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、「有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するもの」と定義されています（有機則第1条第1項第2号）。

したがって、有機溶剤を含む塗料、接着剤、洗浄剤などを使用していても、含有量が当該混合物の重量の5%以下の場合は、有機則上の有機溶剤含有物に該当しない可能性があります。

SDSの成分欄だけでは不十分な場合がある

SDSに成分含有量が幅を持って記載されている場合（例：「5〜10%」など）や、複数の有機溶剤を含む場合、使用時に希釈する場合などは、SDSの記載だけで判断するのが困難なことがあります。実際の配合比率、使用条件、メーカーへの照会内容を確認し、実態に即した含有量を把握することが重要です。

有機則の対象となる有機溶剤の区分

有機則における有機溶剤は、労働安全衛生法施行令別表第6の2に掲げる有機溶剤です。これらは、有機則第1条第1項第3号から第5号により、第1種有機溶剤等、第2種有機溶剤等、第3種有機溶剤等に区分されます。区分の確認はSDSだけでは困難な場合があります。令別表第6の2の物質番号と有機則第1条の定義を照合し、必要に応じてメーカーに照会することが必要です。

有機則で定める有機溶剤業務

有機則の対象となる溶剤・製品を使用していても、すべての作業が有機溶剤業務になるわけではありません。有機則第1条第1項第6号では、有機溶剤業務がイからヲまで具体的に列挙されています。列挙されていない作業は、有機溶剤業務に該当しない可能性があります。

法令に列挙されていない作業については、有機溶剤業務に該当しない可能性があります。ただし、作業名だけで判断せず、実際の作業内容、開放状態、作業者へのばく露のおそれ、作業場所をあわせて確認することが重要です。また、屋外で行う作業については、屋内作業場等に該当するかどうかの確認も必要になります（有機則第1条第1項第7号、同条第2項）。

局所排気装置等の設置義務判定

以下の3つの表を使って、設置義務が生じるかの判定、例外・特例の確認、設置後の維持管理の確認を行います。各表は現場確認の順序を整理したものであり、個別設備への法令適用を断定するものではありません。

表1：局所排気装置等の設置義務が生じるかの判定

設置義務の判定のみを扱います。例外・特例・設置後管理は表2・表3で確認します。

スマートフォンでは横にスクロールしてご確認ください。この表は現場確認の順序を示すものであり、個別設備への法令適用を断定するものではありません。

表2：設置義務が生じる場合の例外・特例・認定確認

表1で設置義務が生じる可能性があると判断した後に確認します。

スマートフォンでは横にスクロールしてご確認ください。

表3：局所排気装置を設置する場合の維持管理

局所排気装置の設置が必要となった後に確認します。

スマートフォンでは横にスクロールしてご確認ください。

ステップ6：実際消費量と許容消費量を比較する

表1のステップ6で確認するのが、実際消費量と許容消費量の比較です。有機則第2条では、消費量が許容消費量を超えない場合に、第二章などの規定が適用されない場合があります。

実際消費量とは

屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所では、作業時間1時間に消費する有機溶剤等の量が確認対象となります。タンク等の内部では、1日に消費する有機溶剤等の量が確認対象となります。

ここでいう実際消費量は、単なる製品使用量ではありません。業務の種類に応じて、消費する有機溶剤等の量、または塗布・付着している有機溶剤等の量に、厚生労働大臣が別に定める数値を乗じて求めることになります。塗料、接着剤、洗浄剤、インキなどを使用する場合は、製品使用量をそのまま「消費量」として扱えるわけではありません。有機溶剤等の含有量、使用量、業務の種類に応じた係数を確認する必要があります。

許容消費量の算定式

許容消費量 W（単位：グラム）は、作業場の気積 A（単位：立方メートル）に応じて、以下の式で算定されます。

比較の方法と注意点

• タンク等の内部以外の屋内作業場等では、作業時間1時間に消費する有機溶剤等の量が許容消費量を超えるかを確認します。
• タンク等の内部では、1日に消費する有機溶剤等の量が許容消費量を超えるかを確認します。
• 第2条による適用除外と第3条の認定による適用除外は、適用除外となる規定の範囲が異なります。条文に基づいて区別することが重要です。
• 許容消費量以下の場合でも、化学物質リスクアセスメント、換気、保護具等の管理は引き続き必要です。

許容消費量以下と判断する場合は、根拠資料を残す

有機則第2条により、実際消費量が許容消費量を超えない場合には、一定の規定が適用されず、局所排気装置等の設置義務の検討対象から外れる場合があります。この場合、所轄労働基準監督署長の認定を受ける制度（第3条）ではなく、事業者が法令に基づき自ら判断する場面になります。だからこそ、判断根拠をエビデンスとして残すことが重要です。

現場診断や行政調査において確認される可能性がある根拠資料として、以下のものが考えられます。

• 使用している製品のSDS（安全データシート）
• 有機溶剤の含有率確認記録（重量5％超に該当するか判断した根拠）
• 有機溶剤業務の該当性を確認したメモ・記録
• 作業場の気積算定根拠（図面・寸法メモ等）
• 許容消費量（W）の計算シート（種別・A・計算結果）
• 実際消費量の記録（使用量・作業時間・頻度等）
• 実際消費量の算定に用いた係数の根拠（厚生労働大臣が別に定める数値）
• 許容消費量と実際消費量の比較結果
• 判断を行った日付と担当者
• 使用量・作業内容・作業場所が変わった場合の再判定ルール
• 化学物質リスクアセスメントの実施記録（許容消費量以下の場合でも実施が必要）

ステップ7：第5条・第6条に基づく設備の選択肢を確認する

表1のステップ7では、実際消費量が許容消費量を超え、適用除外に当たらない場合に、有機則第5条・第6条に基づき、どの設備が必要となるかを確認します。

局所排気装置の構造要件と制御風速

局所排気装置は、フード、ダクト、排風機、排気口などから構成されます。フードは発散源にできるだけ近く設け、排気口は原則として直接外気へ開放しなければなりません（有機則第14条・第15条・第15条の2）。フードの型式に応じた制御風速の確保が求められ（有機則第16条）、有機溶剤業務を行う間、常時稼働させる義務があります（有機則第18条）。

第3種有機溶剤等の場合は、通常の屋内作業場とタンク等内部で扱いが異なる

第3種有機溶剤等については、通常の屋内作業場で有機溶剤業務を行う場合、有機則第5条・第6条に基づく局所排気装置等の設置義務は原則として問題になりません。

一方、第3種有機溶剤等について、タンク等の内部で有機溶剤業務（吹付けを除く作業）を行う場合は、有機則第6条に基づき設備設置義務が問題になります。この場合も、局所排気装置が必ず必要というわけではなく、発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置のいずれかが選択肢となります。

吹付け作業については、有機則上の別途の規定が関係する場合があるため、作業内容に応じた条文を個別に確認することが必要です。

なお、第3種有機溶剤等について第5条・第6条に基づく局所排気装置等の設置義務が問題にならない場合でも、他の条文、他法令、化学物質リスクアセスメント結果に基づく措置まで不要になるわけではありません。

設置義務が生じる場合の例外・特例を確認する

表1で局所排気装置等の設置義務が生じる可能性があると判断した場合でも、表2のように、臨時作業、短時間作業、発散面が広い作業、労基署長の認定・許可などにより、別の扱いが認められる場合があります。

労基署長の一部適用除外認定・特例許可

有機則第3条：一部適用除外認定

有機則第3条では、常態として許容消費量を超えない場合などに、所轄労働基準監督署長の認定を受けることで、省令の一部規定が適用されない場合があります。事業者が自己判断だけで「少量だから対象外」とする制度ではありません。認定を受けるためには申請が必要であり、申請書、認定通知、作業場の見取図、使用量の根拠、現場実態が一致しているかを確認する必要があります。

第2条による適用除外と、第3条の認定による適用除外は別の制度であり、適用除外となる規定の範囲も異なります。混同しないよう注意が必要です。

有機則第13条：特例許可

有機則第13条では、有機溶剤の蒸気の発散面が広いため、第5条または第6条第2項による設備の設置が困難な場合、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、局所排気装置等を設けないことができる場合があります。許可申請書、作業場の見取図、代替措置の内容、保護具の使用計画など、許可の要件を確認する必要があります。

有機則第13条の3：発散防止抑制措置に関する許可

有機則第13条の3では、発散防止抑制措置を講じ、作業環境測定結果が第一管理区分となることを条件として、別の管理方法が認められる場合があります。この制度も事業者の自己判断で使えるものではなく、行政庁への許可申請、作業環境測定、保護具の使用など、厳格な要件が前提となります。

化学物質の管理が一定の水準にある場合の適用除外認定

有機則第4条の2に基づく制度として、化学物質の管理が一定の水準にある事業場について、都道府県労働局長の認定により、有機則の一部規定が適用除外となる制度が設けられています。いわゆる自律的管理に伴う適用除外認定に位置付けられますが、一般的な事業場が自己判断で局所排気装置等を不要とできるものではありません。

局所排気装置を設置する場合の維持管理

局所排気装置を設置した場合、継続的に性能を維持し、正しく稼働させることが法的に求められます。維持管理の全体像は表3に示しましたが、主な義務を以下に整理します。

構造・稼働要件

フードは発散源にできるだけ近く設け、排気口は原則として直接外気へ開放しなければなりません（有機則第14条・第15条・第15条の2）。フードの型式に応じた制御風速（例：囲い式フードでは0.4m/s以上）を確保し（有機則第16条）、有機溶剤業務を行う間、常時稼働させる義務があります（有機則第18条）。

定期自主検査と記録保存

有機則第20条に基づき、局所排気装置については1年以内ごとに1回、定期自主検査を行わなければなりません。検査結果および補修内容は記録し、3年間保存する義務があります（有機則第21条）。初めて使用するときや改造・修理を行った後の事前点検も必要です（有機則第19条の2）。

有機溶剤作業主任者による点検

有機溶剤作業主任者は、局所排気装置等を1月を超えない期間ごとに点検する職務が課されています（有機則第19条の2）。点検の実施状況と現場実態が一致しているかを確認することが重要です。社内で点検記録を作成している場合は、その記録内容も確認します。

計画届

一定の局所排気装置等を設置、移転、または主要構造部分を変更しようとする場合には、労働安全衛生法第88条、労働安全衛生規則第85条・第86条・別表第7に基づき、計画の届出が必要となることがあります。すべての局所排気装置が届出対象となるわけではなく、対象要件の確認が必要です。

現場で確認すべきポイント

次回予告

今回は、有機則における局所排気装置等の設置義務判定プロセスを、対象物の確認から設置後の維持管理まで整理しました。

Ξ Globeで支援できること

有機則における局所排気装置の要否は、SDSだけでは判断しにくく、作業内容、消費量、作業場所、設備、記録をあわせて確認する必要があります。クシィ・グローブでは、EHSコンプライアンス自走化・定期点検サービスを通じて、現場確認・書類確認・関係者インタビューに基づく整理を支援します。

例えば、次のようなお悩みはないでしょうか。

本記事で参照した主な条文

最新の内容は必ず原典をご確認ください。

本記事で参照した主な通達・行政解釈